アルティウスリンクは2026年11月11日、電話応対向けの「AI Voice サービス」の提供を始めました。音声AIを用意するだけでなく、任せる業務の選定、構築、本番運用、応対の評価と改善までをまとめて支援します。提供開始の発表
電話がつながりにくい時間帯への対応や、定型的な問い合わせの負担軽減を考える企業にとって、検討対象になるサービスです。一方、具体的な価格や導入期間、どこまでの業務を自動で終えられるかは、公開情報だけでは判断できません。
AIに任せる範囲と、人に戻す条件を一緒に設計する
同社が想定する用途は、商品についての問い合わせ、予約や申込の受付、故障・修理の受付、料金相談などです。言い直しや途中の割り込みを扱い、企業の業務ルールに沿って案内すると説明しています。ただし、これらは提供元が示す機能・想定用途で、自社の業務での完了率を保証するものではありません。サービスの特長
同日に公開された講演報告では、想定外の内容や複雑な案件を有人オペレーターへ引き継ぎ、応対の確認・評価・改善は人が担うと説明しています。展示した料金プラン相談は架空の通信会社を設定したデモであり、実際の顧客窓口での運用実績とは区別する必要があります。KDDI SUMMIT 2026の報告
例えば修理受付で試すなら、「症状を聞いて受付記録を作る」ことと、「無償修理の対象かを判断する」ことは分けられます。どちらまで任せるかによって、必要な社内システムとの連携、本人確認、誤案内時の影響が変わります。これは導入を考えるための例で、標準機能としてすべて提供されるという意味ではありません。
まず一つの用件に対象を絞り、AIが判断できない場合に人へ渡す条件と、引き継ぐ情報を決めると、検証の範囲を明確にできます。
「AIが応答した割合」だけでは効果は分からない
同社が使う「AI代替率」は、窓口全体の入電のうち、AIが応対し、有人に転送せず完結した電話の割合です。単にAIが最初に電話を受けた割合ではありません。指標の定義
導入側では、この数値に加えて次の点を比較すると、問い合わせを本当に解決できているかが見えやすくなります。
| 見たいこと | 検証時の確認例 |
|---|---|
| 正しく終わったか | 受付番号、予約日時、料金の説明に誤りがないか |
| 顧客に手間を戻していないか | 同じ用件でのかけ直しや、途中での切断が増えていないか |
| 人へ円滑に渡せたか | 説明のやり直しが必要だったか。転送後の待ち時間はどれくらいか |
| 合計の負担が減ったか | AIの費用に、有人対応・確認・改善の作業を足して比較する |
例えば100件のうち60件をAIが完了したという仮の結果でも、後から訂正や再問い合わせが多ければ、その60件をそのまま効果と数えるのは適切ではありません。試行前に「完了とみなす条件」を決め、現在の窓口と同じ基準で測ることが重要です。
国内での導入相談が入口。価格・日本語の品質は個別に確認
国内のコンタクトセンター向けに提供開始が告知され、公式の資料請求窓口が設けられています。今回確認した公開ページでは、初期費用、月額費用、通話量に応じた単価、最低契約規模は示されていません。個人がその場で申し込む定額アプリとして紹介できるものではなく、対象業務を伝えて条件を確認する段階です。資料請求ページ
日本語の電話業務を検討する場合も、自社の商品名、住所、数字、方言、雑音のある通話で試す必要があります。対応言語の一覧や言語別の精度保証は、今回確認した公開資料では見当たりません。日本の企業によるサービスだから、自社の専門用語も問題なく聞き取れると決めつけないようにします。
見積もりの相談では、初期構築と毎月の運用だけでなく、電話・システム接続、有人への転送、業務ルールを変えた際の修正、品質評価が費用に含まれるかをそろえて確認すると比較しやすくなります。
通話データの保存先と、更新を続ける担当者も決める
このサービスの背景には、KDDIの通信基盤、Rechoの音声AI技術、アルティウスリンクの運用設計を組み合わせる協業があります。5月の発表では、通話データや応対ログを分析し、人が評価して改善する構想が示されていました。一方、将来の計算基盤活用の計画を根拠に、今回のサービスの全データが国内だけで処理・保存されると断定はできません。3社協業の発表
導入前には、録音・文字起こし・顧客情報それぞれについて、保存先と期間、アクセスできる会社・担当者、学習や改善への利用範囲、削除方法を契約・仕様で確認してください。公開発表だけでは、その詳細は分かりません。
また、商品や料金が変わったときに誰が回答内容を更新し、誰が誤案内を見つけて止めるのかも必要です。導入の評価は自然に話せるかだけでなく、業務の変更に追いつき、人へ無理なく引き継げる運用を続けられるかで行うとよいでしょう。
情報確認日：2026年11月13日。料金・契約条件は提供元への確認が必要です。