NTTドコモは2026年11月6日18時の第3報で、ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスにより流出した情報の項目を更新しました。対象は最大約30万件で、本人確認書類の番号や、一部の利用者の口座情報も含まれます。

個人利用者だけでなく、会社の携帯電話の契約を管理する担当者も、対象情報と公式の案内を確認したい事案です。この記事は11月7日に確認できた第3報を基にしています。

第3報で分かったこと

11月5日の第2報では、氏名・住所・生年月日・電話番号などが示されていました。第3報では、流出情報を共通する項目と一部の利用者に関する項目に分けて説明しています。

区分 公表された主な情報
流出対象に共通する情報 氏名・生年月日など、住所・電話番号・メールアドレス、本人確認書類の番号、携帯電話番号や契約開始日、料金プラン・オプションなど
一部の利用者に関する情報 代理人の氏名・連絡先、勤務先や法人の名称・所在地、金融機関・支店・口座番号・口座名義、子育て応援プログラムに関する情報

第3報の「すべてのお客さま」という区分は、流出した情報の説明の中にあるものです。ドコモの全契約者が被害対象と発表されたわけではありません。また、最大約30万「件」は調査中の対象件数であり、確定した人数として扱わない点にも注意が必要です。

本人確認書類について公表されたのは「番号」です。書類の画像も流出したと、この発表から断定することはできません。口座情報も一部の利用者の項目として記載されています。ドコモ第3報

対象が気になるときは、届いた連絡から直接手続きしない

ドコモは、この情報を使って同社や関係者を装ったメール、SMS、電話が届く可能性を注意喚起しています。氏名や契約内容を知っている相手でも、それだけで正規の担当者とは判断できません。

確認する際は、次の順序が安全です。

  1. メールやSMSにあるリンクからログインせず、普段使う公式サイトやブックマークからお知らせを開く。
  2. 自分や会社の契約が対象か、どの情報が含まれるかを公式の案内・窓口で確認する。
  3. 不審な連絡には、パスワード、認証コード、カード情報などを入力・回答しない。添付ファイルも開かない。
  4. 心当たりのない契約変更や金融取引などに気づいた場合は、該当サービスの公式窓口に相談する。

第3報では特設ダイヤル「0120-451-360」、受付時間9時〜20時が案内されています。窓口や対応状況は変更される可能性があるため、利用前に公式のお知らせを確認してください。

情報の種類ごとに確認することは、個人情報が漏れたらどうする？でも整理しています。

会社の携帯電話を管理している場合

法人の担当者は、社内の契約管理担当と、問い合わせや請求の連絡を受ける担当の間で公式情報を共有するとよいでしょう。一般的な対策として、電話で契約変更や支払い先の変更を求められたときは、その着信相手に情報を渡さず、既知の窓口へかけ直して確認する運用が役立ちます。

これは今回、法人向けの不正請求が確認されたという意味ではありません。流出した情報で正規の連絡を装われる可能性を踏まえた確認方法です。

手続き停止と調査は続いている

ドコモは11月4日に不正アクセスを確認し、5日1時5分ごろから両サービスの各種手続きを停止しました。第3報時点では緊急メンテナンスが続き、復旧見込みは未定としています。

侵入経路や対象情報の範囲・件数は引き続き調査中です。「サービスが開けない」ことだけで自分が流出対象だと判断したり、逆に新たな流出が確認されていないことを理由に過去の流出が解消したと考えたりせず、続報を確認してください。

出典