ベーシックは2026年11月4日、マーケティングサービス「ferret One」への不正アクセスについて第二報を公表しました。利用企業3社が預けていたリード・問い合わせ情報16,970件と、ログイン用メールアドレス等4,317件が閲覧または取得されたとしています。同社の第二報
利用企業が確認したいのは、自社のログイン情報に関する通知なのか、自社が預けた顧客情報に関する通知なのかです。両者では、確認する担当者や顧客への対応が変わります。
対象の情報は3つに分けて確認する
第二報の公表範囲は次のとおりです。
- ログイン用メールアドレス等：4,317件。 設定されている場合はサイト名も含みます。
- リード・問い合わせ情報：3社、計16,970件。 氏名や連絡先等が対象です。内訳は1社が16,968件、別の2社が各1件です。
- 非公開ページの情報：4社。 上記3社を含む範囲で、個人情報は含まれていないとしています。
「リード」は、資料請求などを通じて接点を持った見込み顧客のことです。ここで挙げた件数を足して、被害を受けた人数と読み替えることはできません。また、非公開ページの4社と顧客情報の3社は重なっています。
同社は、パスワード・決済情報の閲覧や取得は確認されておらず、11月4日時点で二次被害も未確認と説明しています。対象範囲と情報項目
※画像は顧客情報管理のイメージです。実際のサービス画面や侵入経路を示すものではありません。
複数の不備が悪用され、10月30日までに修正
原因は複数の脆弱性の組み合わせで、不正ログインを経由するものと、ログインを伴わず非公開ページにアクセスするものがありました。同社は悪用された不備を10月30日までに修正し、既存利用者の2段階認証も有効化しています。原因と対応状況
ログインの対策と、サービス側の不備の修正は、分けて確認する必要があります。 パスワードを変えたことだけで、預けた情報への影響確認まで終わったとは判断できません。
2段階認証は、ログイン時に確認を追加する仕組みです。利用者側では、正規の手順でログインできるかを確かめ、届いた個別案内に沿って対応しましょう。
利用企業が今、確認したい3つのこと
以下は、公表内容を踏まえた事業者向けの確認事項です。
1. 契約窓口とマーケティング担当者で通知を照合する
自社の契約窓口、サービスの管理者、問い合わせを管理する担当者で、通知の内容を確認します。「当社は対象か」だけでなく、どのサイトの、誰に関する、どの項目が対象なのかを整理してください。
資料請求やセミナー申し込みを複数のサイトで受け付けている場合は、サイトごとに窓口が違うこともあります。確認済みの範囲と、回答待ちの範囲を分けて記録すると、対応漏れを防ぎやすくなります。
2. 顧客への説明と問い合わせ対応の担当を決める
自社が預けた顧客情報に影響がある場合は、個人情報管理の責任者を交え、対象者、説明する内容、連絡方法をそろえます。必要な報告や本人への通知についても、サービス提供者との役割分担を法務担当や専門家に確認しましょう。
営業担当者がそれぞれ異なる説明をしたり、調査中の情報を確定事項として伝えたりしないよう、社内の問い合わせ先も決めておくと安心です。
3. 「確認してください」というメールからログインしない
公式の第一報は、普段使うブックマーク等からのログインと、パスワードを使い回している場合の変更を案内しています。第一報の利用者向け案内
氏名や会社名を知っている相手から届いても、それだけで正規の連絡とは判断できません。メール内のリンクで認証情報を入力する前に、公式サイトや既知の窓口で確認してください。IPAも、漏れた情報の種類を確かめ、不審な連絡を介さず対処するよう案内しています。IPAの情報漏えい時の対処ガイド
まずは、自社が対応すべき範囲を確かめる
ログイン用のメールアドレスが対象になった場合と、顧客の問い合わせ内容が対象になった場合では、必要な対応が異なります。案内を受け取った部署だけで終わらせず、情報を預けている担当者と責任者へ共有し、確認事項と対応担当を決めましょう。
個人として漏えいの案内を受け取った場合の対処は、個人情報が漏れたときの確認事項と対処法でも整理しています。
情報確認日：2026年11月7日。被害範囲と対応状況は11月4日の第二報に基づきます。個別の対象や追加対応は、最新の公式案内を確認してください。