Googleは2026年11月5日、Googleフォームの回答をGeminiで分析する「Actionable Insights」を発表しました。回答の傾向や設問同士の関係を整理し、次に取る行動の案まで示す機能です。Google公式発表
アンケートを集めたものの、結果を読み解く時間が取れない。そんな事業者にとって、集計後の検討を始める助けになりそうです。ただし、利用できるプランや回答件数に条件があり、今回の新機能の日本語対応は確認できていません。
回答分析の流れを表す概念イラストです。実際のGoogleフォームの画面や分析結果ではありません。
回答を読むだけでなく、件数や割合を計算
新機能はフォームの「回答」タブから利用します。Geminiが分析用のPythonコードを作成・実行し、回答データに基づいて件数、割合、比較などを計算します。そのうえで、重要な傾向と次の行動案をまとめます。公式発表
Pythonはデータ処理などに使われるプログラミング言語です。この機能では利用者が自分でコードを書くのではなく、画面上で分析を生成する流れになっています。
たとえばイベント後のアンケートなら、満足度の集計を見て終わるのではなく、「どの参加者が、何を評価し、どこに不満を感じたか」を検討する入口にできます。商品・サービスへの意見を、次回の改善会議で扱う論点に整理する用途も考えられます。これらは業務での活用例であり、個別のアンケートでの精度を検証した結果ではありません。
利用プランと提供時期を確認
企業向けでは、Google WorkspaceのBusiness Standard／Plus、Enterprise Standard／Plusが対象として案内されています。Business Starterは今回の対象一覧に含まれていません。教育・個人向けにも対象プランがあります。対象プラン
提供は段階的です。
- 即時リリースの組織：11月2日から開始。表示まで最大15日。
- 計画的リリースの組織：11月19日から開始予定。表示まで最大15日。
また、Googleは利用にスマート機能とパーソナライズの有効化が必要と案内しています。会社のアカウントで使う場合は、対象プランかどうかと管理設定を担当者に確認しましょう。契約していても、提供開始直後から全員に表示されるとは限りません。
最低12回答・3設問。従来の要約とは条件が違う
公式ヘルプでは、Actionable Insightsの条件として次の点を示しています。
- 回答が12件以上、設問が3つ以上あること。
- フォームで「テスト」の設定を有効にしていないこと。
- 回答を連携したスプレッドシートがある場合、そのシートへのアクセス権があること。
条件を満たしたフォームをPCで開き、「回答」タブのActionable Insightsから「Generate insights」を選びます。生成後は「Analysis steps」で分析手順を確認できます。操作方法・利用条件
Googleフォームには、自由記述の回答を要約する既存機能もあります。今回の分析機能とは利用条件が異なるため、既存の要約が使えていることだけで、新機能も使えるとは判断しないようにしましょう。
日本語での業務利用は、対応状況を確かめてから
確認時点の対応言語一覧では、従来の自由記述要約に日本語が掲載されています。一方、Actionable Insightsの個別の対応言語は掲載されていません。 同ページは、一覧にないその他の機能について英語のみ対応と説明しています。Googleの対応言語一覧
このため、日本語アンケートを日本語で全面的に分析できる機能として導入を決めるのは早い段階です。画面に機能が表示されるかだけでなく、扱う言語と結果の品質について、最新の公式案内を確認してください。この記事では実アカウントによる日本語の動作検証は行っていません。
改善案を採用する前に、人が見るポイント
Googleのヘルプも、Geminiが不正確な情報を示す可能性を案内しています。利用上の注意
数字をコードで計算していても、どの回答を数えるか、結果をどう解釈するかには確認が必要です。試す際は、次の3点を見ると実務に取り入れやすくなります。
- 元の回答と合っているか。 重要な件数や割合を既存の集計と照合し、未回答の扱いや分母を確かめる。
- 関連を原因と読み違えていないか。 二つの回答に関係があっても、それだけで一方が他方の原因だとは判断しない。
- 実行する改善策を誰が決めるか。 AIの提案を会議のたたき台として使い、費用や現場の事情を踏まえて担当者が選ぶ。
少数の回答や一部の顧客に偏ったアンケートを、顧客全体の意見として扱わないことも大切です。
まずは利用が許可されたアンケートを一つ選び、従来の集計とAIの分析を並べてみる。その際に、準備・確認を含めた作業時間と、会議で使える論点が得られたかを記録すると、自社で使い続ける価値を判断しやすくなります。
情報確認日：2026年11月7日。提供状況・対象プラン・対応言語は変更される場合があります。