JPCERT/CCが調査報告書のチェックリストを公開。事故調査を頼む前と、受け取った後に

サイバー攻撃の調査を外部へ頼んだとき、報告書を受け取っても「どこまで分かったのか」「業務を戻してよいのか」と判断に迷うことがあります。

JPCERT/CCは2026年11月11日、調査を依頼する組織と調査担当者が認識を合わせるための「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開しました。依頼者向け、報告書を作る担当者向けの資料と、報告書のサンプルが用意されています。公開のお知らせ

自社で調査する技術力がなくても、調査会社に何を聞き、何を成果物として受け取るかを整理する助けになります。

依頼前は「何を決めるための調査か」をそろえる

依頼者向けチェックリストは、調査開始前の合意と、結果を受け取った後の確認に分かれています。

最初に整理したいのは、調査結果を何に使うかです。例えば、社内の復旧判断に使うのか、取引先への説明にも使うのかで、必要な説明や提出物を相談しやすくなります。

依頼を「原因を調べてください」だけで終えず、対象のシステムと期間、知りたいこと、報告の形式や期限を確認し、記録に残します。契約済みの対応サービスがある場合も、契約に含まれる範囲と今回必要な調査が一致するとは限りません。チェックリストの利用案内

実務では、次のように目的と質問を組み合わせると相談を始めやすくなります。以下は説明用の例です。

自社が決めたいこと	調査会社へ確認すること
注文受付を再開したい	再開判断に必要な確認と、残っている調査は何か
顧客への説明を準備したい	対象データや期間について、分かったことと未確定のことは何か
再発防止の予算を決めたい	今回の原因・調査上の課題に対応する対策と、優先順位は何か

事故の内容によっては、早い復旧と証拠を残すことが両立しにくい場面もあります。担当者だけで抱えず、業務側が何を優先するかを相談できる体制も整えておきます。

報告書を読む際に特に役立つのが、結論の根拠と限界を分ける視点です。JPCERT/CCの依頼者向け資料では、調査対象やログの不足を含め、判断の違いを明示することが確認項目になっています。

例えば「流出の痕跡は見つからなかった」と書かれていても、十分な記録を調べた結果なのか、調べたい期間の記録が残っていなかったのかで、会社として説明できることが変わります。後者を「流出していない」と受け取らないようにします。

受領時には、依頼した疑問に答えているかに加え、調べた範囲、結論を支える記録、分からない理由、追加で確認する事項を読み合わせます。再発防止策についても、一般的な対策の一覧だけでなく、今回の事案とのつながりを尋ねると、社内で実施順を決めやすくなります。依頼者向け資料

この資料は、調査や報告書の技術的な正しさを保証するものではありません。調査方法が適切か、証拠が十分かといった評価には専門知識が必要です。技術面に懸念がある場合は、JPCERT/CCなどの専門機関や専門家への相談を検討します。

主な対象は、マルウェア感染などを伴うネットワーク侵害です。内部不正を疑う事案などでは、そのまま適用できない項目もあります。契約と事故の内容に合わせて使う補助資料として扱ってください。資料の対象と限界

まずは、社内の事故対応窓口と、契約中の保守・対応会社を確認し、この資料を調査依頼時の参考として共有できるようにしておくとよいでしょう。事故が起きてから初めて報告書の読み方を考えるより、平時から相談先と確認項目を用意しておく方が、判断を進めやすくなります。

確認日：2026年11月13日。