ニトリホールディングスは2026年11月9日、同社が管理するシステムへの不正アクセスにより、最大3,762万件の個人情報が外部に流出した可能性があると発表しました。個人会員だけでなく、法人会員の担当者情報や、ニトリネット・ECモールの公式ショップの注文情報も対象に含まれます。

ログインパスワードとクレジットカード情報は対象外とされています。家具や備品を購入した企業も、登録した連絡先と今後の案内を確認しておきたい事案です。ニトリホールディングスの公式発表（11月9日、PDF）

個人会員・購入者、法人会員、注文データが対象

公式発表で、外部からアクセスされた可能性があるとされている情報は次のとおりです。

区分 公表された情報
個人会員・ニトリグループの商品購入者 会員番号、氏名・フリガナ、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別
法人会員 会員番号、会社名、部署名、代表者氏名、会社の住所・電話番号、担当者の氏名・メールアドレス・電話番号
注文データ ニトリネット、ECモールのニトリ公式ショップを通じた商品の注文情報

含まれる項目の組み合わせは利用者ごとに異なります。会員登録だけでなく、購入時に登録した情報も確認の対象です。

3,762万という数字は「件数」であり、被害が確定した人数ではありません。 影響範囲と件数は調査中で、今後変わる可能性があります。今回の発表には、対象となる会員登録日・購入日の範囲や、重複を除いた人数は示されていません。「最近は買っていない」ことだけで対象外とは判断できません。公式発表の対象情報と調査状況

不正アクセスは確認済み、流出の範囲や二次被害は調査中

不正アクセスが判明したのは11月6日です。同社はアクセスを遮断し、外部の専門機関と調査を開始しました。その後の記録の分析では、10月中旬から下旬にも第三者がアクセスした可能性が見つかっています。

11月9日時点で、脆弱な箇所への対応を実施し、監視体制の強化を完了したとしています。一方、原因、侵入経路、影響範囲、二次被害の有無は引き続き調査中です。公表された内容から、具体的な攻撃手法や利用者のパスワードの使い回しが原因だったと決めつけることはできません。公式発表の経緯・対応状況

購入した人と企業が、今確認しておきたいこと

対象者にはメールまたは郵送で順次連絡すると案内されています。通知を受け取った場合は、自分に関係する情報の項目を確認してください。連絡がまだない段階で、対象外と判断しないようにしましょう。

企業で利用していた場合には、以下を整理しておくと、社内での確認や問い合わせを進めやすくなります。これは当サイトが勧める確認事項です。

  • 購入経路：ニトリネット、ECモールの公式ショップなど、どこから注文したか。
  • 登録した連絡先：法人会員の担当者、会社の代表窓口、共有メールアドレスなど、誰が案内を受け取るか。
  • 社内の確認先：購買・総務担当と、個人情報を管理する担当者の連絡先。
  • 記録：会員番号や注文番号、購入時期、届いた公式案内、問い合わせ結果。

会社名や担当者名を知っている相手でも、それだけで本物の連絡とは判断しないことが大切です。購入や配送に関する連絡を受ける部署にも、注意点を共有しておきましょう。

配送や漏えい対応を装う連絡は、別の経路で確認する

ニトリは、同社や配送事業者、ECモールを装った連絡に注意を呼びかけています。メールや電話でパスワード、クレジットカード番号、暗証番号を尋ねることはないとしています。ニトリの注意喚起

メールやSMSに書かれたリンクを安易に開かず、普段使う公式アプリや保存済みのブックマークから確認してください。送信者名やメールアドレスの表示だけでは、真偽を判断できません。警察庁も、連絡に含まれるリンクではなく、公式アプリなどからアクセスする方法を案内しています。警察庁のフィッシング対策

たとえば「情報漏えいの補償を受けるため、カード番号を登録してください」と届いても、その場では入力せず、公式窓口で確かめます。これは注意すべき連絡の例であり、今回の事案で確認された被害を示すものではありません。

今回の発表でパスワードやカード情報が対象外とされていても、偽サイトに自分で入力してしまった場合は別の対応が必要です。パスワードを入力した場合は、同じものを使うサービスも含めて変更し、カードの不正利用が疑われる場合はカード会社の公式窓口へ相談してください。警察庁の被害時の対処

対象か分からない場合の公式窓口

ニトリホールディングスは、お客様相談室を問い合わせ先として案内しています。

不審な連絡に記載された連絡先へ返信するのではなく、公式発表に載った窓口で確認しましょう。情報の種類ごとの一般的な対処は、個人情報が漏れたらどうする？ 情報の種類別に確認することと対処法でも整理しています。

※本記事は2026年11月10日に確認した、11月9日付の公式発表に基づきます。対象範囲や調査結果は、ニトリホールディングスの最新の重要なお知らせと個別の案内で確認してください。