電子チケット販売・管理サービス「teket」は2026年11月8日、不正アクセスによって会員情報などの一部が外部へ流出したと発表しました。サービス停止中は、購入済みのQRチケットの表示だけでなく、主催者の管理画面やQRコードを読み取る入場受付も使えません。
イベントの開催を控える主催者は、情報漏えいへの対応と並行して、購入完了メールと購入者リストを使う受付方法を確認する必要があります。購入者も、公演ごとの案内を確認し、購入完了メールを手元に用意しておきましょう。teketの公式発表（11月8日・第一報）
何が確認され、何が調査中なのか
teketは11月5日に不正アクセスの可能性が高いと判断し、同日20時30分にサービスを停止。その後、11月6日に情報流出を確認しました。
第一報で流出が確認されたとされる情報は、次のように分かれています。
- すべての会員：氏名、メールアドレス。
- 該当する情報を登録・購入した会員：生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、チケットの発券用コード、主催者が発行したシリアルコード。
すべての会員について、住所や電話番号まで一律に流出したという意味ではありません。対象件数は精査中です。また、第一報の列挙にパスワードやクレジットカード情報はありませんが、書かれていないことだけで、流出していないとは断定できません。
同社は第一報時点で、不正ログインや流出情報の悪用などの二次被害、新たな不正アクセスや被害拡大は確認されていないと説明しています。これはその時点の確認状況であり、今後の調査結果まで保証するものではありません。公式発表の流出情報・被害状況
購入者：QRチケットではなく、購入完了メールを用意する
停止期間中の公演について、teketは次の入場方法を案内しています。
- 購入時に届いた購入完了メールを受付で提示する。
- メールが見つからない場合は、チケットを購入した人の名前を受付で伝える。
- 公演ごとに主催者から別途案内があれば、あわせて確認する。
メールサービス内で「teket」と検索すると、購入完了メールを探しやすくなります。公演の開催・入場方法は主催者の案内も確認してください。サービス停止を理由に、公演自体が中止になったと判断することはできません。購入者向けの公式案内
なお、入場のために確認メールやチケット情報をSNSなどへ公開する必要はありません。確認は主催者の案内する受付・窓口で行いましょう。
主催者：代替受付を、当日の担当者まで共有する
主催者向けの公式案内では、購入完了メールによる入場確認を求めており、必要な購入者リストはteketから個別に案内するとしています。管理画面へログインできないため、いつもの方法で一覧を取り出せる前提にはできません。
以下は、その案内を受けて主催者側で整理しておきたい運用上の確認点です。teketが全公演共通の手順として指定したものではありません。
- リストの受領：開催が迫っている公演の購入者リストを受け取れているか。未着なら、公式発表から専用窓口を確認する。
- 受付の判断：メールを提示できない人、複数人分をまとめて購入した人などについて、現場の判断に迷ったときの確認先を決める。
- 入場済みの記録：複数の受付担当者が対応する場合、同じチケットで重ねて受付しないよう、確認済みの記録方法をそろえる。
- リストの保護：購入者リストを必要な担当者だけで扱い、来場者から一覧が見えないようにする。利用後の保管・削除も決めておく。
発券用コードなども流出情報に含まれていますが、第一報ではそれらが悪用されたとの確認はありません。独自に「コードさえあれば入場できる」と判断するのではなく、公式案内と主催者側の購入記録を踏まえて受付方法を決めることが大切です。
売上金は通常のスケジュールで入金する予定とされ、停止の影響による販売手数料の扱いは別途案内するとしています。予定と確定を区別し、個別の入金・手数料は後続の連絡を確認してください。主催者向けの公式案内
「返金」「復旧」を装う連絡にも注意する
teketは、同社を装ったメール・SMS・電話への注意を呼びかけています。同社から、メール・SMS・電話でパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないとしています。
たとえば「返金のためにカード情報を登録してください」「チケットを復旧するためにログインしてください」という連絡が来ても、メッセージ内のリンクだけで手続きを進めず、公式サイトや主催者の既知の窓口から確認しましょう。これらは注意すべき連絡の例であり、本件で確認された手口ではありません。teketの注意喚起
情報の種類ごとの一般的な対処は、個人情報が漏れたらどうする？ 情報の種類別に確認することと対処法で整理しています。
再開時期と追加の影響は、続報を確認
第一報時点でサービスの再開時期は決まっておらず、安全性を確認したうえで再開する方針です。対象件数、原因の詳細、追加の影響、販売手数料の扱いなどは、続報や個別の案内を確認する必要があります。
本件は、チケットの販売だけでなく、入場受付と購入者情報の確認も同じサービスに依存していた場合の業務影響を示しています。他のチケットサービスを使う主催者も、停止時の連絡先、購入記録の確認方法、会場での代替受付を事前に確認する材料になります。ただし、本件の原因や被害の範囲が他サービスにも当てはまるという意味ではありません。
問い合わせは第一報に掲載された専用窓口から行えます。返信は順次対応と案内されています。
※本記事は2026年11月8日付の第一報に基づきます。公開前および利用時には、teket公式サイトのお知らせで更新を確認してください。