OpenAI APIで、GPT-6 Lunaへの入力を処理し、回答を生成する「推論」を日本国内で行えるようになりました。Impress Watchは2026年11月11日に一般提供の開始を報じています。これまで「データを国内に保存できる」だけでは導入条件を満たせなかった企業にとって、検討できる用途が広がる変更です。報道

ただし、すべてのOpenAIモデルや機能が国内処理になるわけではありません。 11月12日時点の対象はGPT-6 Lunaの限られたAPI利用です。ChatGPTやCodexのアプリの設定変更とは分けて考える必要があります。

「保存場所」と「回答を作る場所」を両方確認できるように

データレジデンシーとは、データを保存する地域などを指定する仕組みです。一方、国内推論は、入力を読み取って回答を作るAIの処理を日本国内で行うものです。

たとえば、顧客から届いた問い合わせを要約して担当部署に回す仕組みを作る場合、次の二つは別の確認事項です。

  • 問い合わせ本文や処理結果を、どこに保存するか
  • AIが問い合わせ本文を読んで要約するとき、どこで計算するか

今回の変更は後者にも関わります。自社でAIモデル用のGPUサーバーを運用せず、APIを使いながら国内処理を選べる点が利点です。ただし、自社のシステム全体が国内だけで完結する保証にはなりません。公式のデータ管理資料

日本国内で処理する対象APIと、自社ログ・外部サービス・課金利用情報の確認範囲を分けた図

図の下段は、国内推論を選んでも別途確認が必要な範囲です。たとえば海外の監視サービスに入力内容をログとして送れば、その経路は国内推論の設定だけでは制御できません。

対象はGPT-6 Luna。音声や画像生成とは分けて見る

公式資料と今回の発表を整理すると、国内推論の主な条件は次のとおりです。

  • モデル：GPT-6 Luna
  • API：Responses API、Chat Completions API
  • 入出力：テキスト・画像を入力し、テキストを出力
  • 処理区分：Standardの従量課金
  • 事前条件：Zero Data Retention（ZDR）の承認・有効化など
  • 接続先：日本向けエンドポイント jp.api.openai.com

ZDRはデータ保持を制限するための設定です。日本国内での推論には有効なZDRが必要で、不正利用監視の扱いを変えるMAMだけでは足りません。 画像入力には、さらに拡張されたデータ保持制御の承認条件があります。実際に画像を扱う場合はOpenAIへの確認が必要です。公式の地域別対応条件

今回の国内推論には、音声処理、画像生成、OpenAI側で実行する組み込みツールは含まれません。GPT-6 Luna以外のモデルへの置き換えや、既存アプリの機能をすべて残したままの移行も前提にはできません。対象外の整理を含む報道

「画像を読んでテキストで答える」ことと「画像を生成する」ことは別です。社内で説明するときは、単に「画像対応」とまとめない方が伝わります。

料金は通常の対象API料金に10%上乗せ

公式料金表では、対象モデルの地域処理エンドポイントに10%の追加料金がかかります。GPT-6 LunaのStandard料金を基にすると、以下が目安です。

  • 入力100万トークン：通常0.10米ドル → 国内推論0.11米ドル
  • 出力100万トークン：通常0.50米ドル → 国内推論0.55米ドル

国内推論欄は通常料金に1.1を掛けた計算例です。キャッシュを使わず入力・出力をそれぞれ100万トークン利用するなら、合計は0.66米ドルになります。画像入力の計算、税金、自社のアプリやデータ保存先の費用はこの例に含めていません。OpenAI APIの公式料金表

追加料金だけを見ると小さくても、導入判断では、対象モデルの回答品質が業務に足りるか、使っていたツールを自社側で用意する必要があるかを合わせて確認したいところです。

どんな会社・用途なら検討しやすいか

まず相性がよいのは、国内処理が顧客との契約や社内方針の条件になっていて、用途を絞れる業務です。たとえば、次のような使い方が検討候補になります。

  • 問い合わせを分類し、回答案を作る
  • 申請書や報告書から必要項目を取り出す
  • 社内文書の短い要約を作り、人が確認する

これは利用場面の例であり、今回の国内推論で品質を実測した結果ではありません。実際の文書に近いサンプルを使い、固有名詞、数字、抜け漏れを確認してから採用を判断します。

一方、多数のモデルを切り替える仕組みや、音声・画像生成・組み込みツールをまとめて使うアプリでは、今回の対応だけで移行できるとは限りません。まず、国内化したい処理だけを切り出せるか検討すると整理しやすくなります。

導入前に開発担当者へ確認したい4点

  1. 国内処理が必要なのは、どのデータと処理か
    顧客情報の要約、添付画像、生成結果など、対象を具体化します。「AIだから一律に国内化」だけでは、必要な構成を決めにくくなります。

  2. ZDRの承認と対象プロジェクトの設定ができるか
    日本を選んだ新しいAPIプロジェクト、日本向け接続先、対象モデル・APIを確認します。米国外の地域利用には保持条件に関する契約上の手続きもあるため、OpenAIの営業窓口に適格性と必要手続きを確認します。公式の設定・契約条件

  3. APIの外で同じデータを送っていないか
    アプリのログ、監視、分析、検索、外部連携の保存先を洗い出します。課金情報や利用情報などのシステムデータも、顧客コンテンツと同じ国内保存・処理条件ではありません。

  4. 品質と費用を小さな用途で確かめられるか
    いきなり全業務を切り替えず、既存の処理との比較と、失敗したときに人へ戻す手順を決めます。国内処理にしたこと自体が、回答の正確さや自社の規程への適合を保証するわけではありません。

今回の対応は、国内処理が必要な企業にとって有力な選択肢です。まずは「OpenAIを使えるか」ではなく、自社で国内化したい一つの業務が、今回のモデル・機能・契約条件に収まるかから確認すると、導入の見通しを立てやすくなります。

提供条件と料金は2026年11月12日時点で確認しました。契約承認の可否、国内エンドポイントでの実際の応答品質・遅延は未検証です。