電通デジタルのTONARIWAに不正アクセス、LINE連携の鍵も漏えいの可能性

電通デジタルは2026年11月11日、LINEを活用したマーケティングサービス「TONARIWA」で不正アクセスが発生し、顧客企業が預けた個人情報などが漏えいした可能性があると公表しました。サービスは停止しています。

利用企業が確認したいのは、顧客情報への影響だけではありません。自社のLINE公式アカウントに接続するための「アクセストークン」も対象に含まれる可能性があります。トークンは連携先から操作するための鍵に当たるため、漏えいの調査と、鍵を無効にして交換する対応を分けて確認する必要があります。

何が分かっていて、何が調査中なのか

電通デジタルによると、11月10日にサービス基盤の管理アカウントへの不正アクセスと権限の拡大を確認しました。流出した認証情報が使われたとしています。

漏えいの可能性があるのは、一部の顧客企業の利用者に関する氏名・連絡先などの情報と、LINE公式アカウントの連携用トークンを含む管理情報です。対象となる企業・人数・詳しい項目は調査中で、決済情報は含まれないと説明しています。

11月11日の発表時点では不正利用は確認されていません。ただし、「不正利用が確認されていない」と「外に出ていない」は別の話です。影響の有無は、企業ごとの案内と調査結果で確認する必要があります。電通デジタルの発表

管理画面のパスワードは、人がログインするときに使います。一方、アクセストークンは、別のサービスがLINE公式アカウントの機能を使うときに渡す鍵です。実行できる操作は、その鍵に与えられた権限によって変わります。

そのため、管理画面のパスワードを変えたり、TONARIWAのサービスが止まったりしても、それだけで外部サービス側の鍵まで無効になったとは判断できません。電通デジタルも、トークンが流出した場合の不正なメッセージ配信の可能性に触れています。

TONARIWAの影響確認を、顧客情報の対象確認とLINE連携用トークンの失効・再発行に分けた図

企業としては、次の二つの確認を並行して進めると整理しやすくなります。

トークンの変更は、同じ鍵を使う別の配信システムや運用にも影響することがあります。独断で交換して終えるのではなく、LINE公式アカウントの管理者、制作・運用会社、TONARIWA側で担当と手順をそろえるのが現実的です。

日本郵便は、LINE公式アカウント「郵便局［ぽすくま］」の一部業務でTONARIWAを利用していたと公表し、11月11日14時20分から緊急メンテナンスに入りました。同社の情報が盗まれた、または悪用された事実が確認されたという発表ではありません。日本郵便のお知らせ

この例が示すのは、直接の契約先だけを見ていても、業務の依存先が分からない場合があるということです。運用を代理店に任せている企業も、「自社でTONARIWAを契約していないから無関係」と決めず、配信やアンケートの裏側で使われていないかを確認してください。

まず、次の4点を担当者とそろえてください。

利用と影響の有無
自社または委託先でTONARIWAを使っているか。電通デジタルから個別の案内が届いているか。未確認なら、誰が回答を取りに行くかを決めます。
預けた情報の範囲
顧客情報、アンケート回答、連携用トークンを分けて洗い出します。サービスに登録していた全情報が流出したとは限らないため、確認済みの事実と調査中の項目を混ぜないことが大切です。
鍵の交換と配信履歴
対象トークンの失効・再発行・切り替えの担当を確認します。あわせて、見覚えのない配信や設定変更がないか、残っている履歴を保全して調べます。
停止中の案内と連絡先
予約・問い合わせ・アンケートがLINEに集中している場合は、自社サイトなどの代替窓口を案内します。顧客向けの注意喚起を出す場合も、調査中の内容を確定事項として書かないようにします。

全LINE公式アカウントで同じ対処が必要になったわけではありません。今回はTONARIWAの利用状況と、自社に届く影響通知が判断の出発点です。対象企業では、サービス再開を待つだけでなく、顧客情報と連携の鍵を別々に点検してください。

影響を受けた利用者が確認することは、個人情報が漏れた場合の情報の種類別の対処で整理しています。顧客への案内を作るときにも、必要な注意点を確認できます。

※2026年11月12日時点で確認できた公表内容に基づきます。対象範囲や再開時期は、今後の発表で変わる可能性があります。