物流大手のA.P. Moller–Maerskは2026年11月11日、過去の買収で引き継いだローカルな旧システムの一つに、不正アクセスとデータの持ち出しがあったと公表しました。

同社は、顧客の業務への支障は現時点で見込んでおらず、輸送の予約・管理は通常どおり行えると説明しています。利用企業は、情報の影響範囲に関する続報と、個々の貨物の運行情報を分けて確認しましょう。Maerskの公式発表

持ち出しは確認。情報の内容と影響範囲は調査中

発表で示された状況を整理すると、次のようになります。

  • 確認されたこと：買収で引き継いだ旧システム一つへの不正アクセスとデータ持ち出し。
  • 情報の内容：これまでの調査では、機微なデータは開示されていないことが強く示唆される、という同社の暫定的な見解。
  • 他のシステム：ほかのMaerskのシステムや、API・EDIなどで連携する顧客・パートナーのシステムへの影響を示す兆候は見つかっていないとの説明。

調査は継続中です。「機微なデータの開示はないとみられる」という説明を、データの持ち出し自体がなかったという意味に読み替えることはできません。情報の項目・件数などは、この発表では具体的に示されていません。調査状況と利用への影響

APIはシステム同士でデータや処理をやり取りする窓口、EDIは受発注などの業務データを企業間で電子交換する仕組みです。連携先への影響について説明があるのは、Maerskの画面を人が使う場合だけでなく、自社の物流システムを接続している企業にも関係するためです。

荷主は「予約」「連携」「不審な連絡」を分けて確認する

今回の発表を受けて、すべての予約を取り直したり、連携を一律に停止したりするような案内は出ていません。当サイトでは、利用方法に応じて次の確認を勧めます。

Web画面で予約・管理している場合
いつもの公式サイトから予約状況や輸送の案内を確認します。個々の遅延や変更がある場合は、貨物番号を基に普段の担当窓口へ問い合わせ、今回の事故が原因だと決めつけないようにします。

自社システムを連携している場合
担当者や委託先に、接続先、送受信している情報、直近の処理エラーを確認してもらいます。連携設定や認証情報の変更が必要という連絡を受けたら、どの接続が対象で、誰からの指示なのかを先に確認してください。

事故に便乗する連絡が来た場合
Maerskは、この件に関する予期しない連絡を受けたら、普段の同社担当者を通じて確認するよう勧めています。公式の注意喚起

たとえば「輸送を再開するために別口座へ支払ってほしい」「新しいサイトへ連携用の秘密情報を入力してほしい」という依頼が来ても、そのメールへの返信だけで確認を済ませないことが大切です。これらは注意すべき連絡の例であり、今回その手口が確認されたという意味ではありません。

自社にも残る旧システムを、管理対象から外さない

今回の発表では、詳しい侵入方法や原因は明らかにされていません。古いシステムだったことだけを根拠に、修正不足などを原因と断定することはできません。

一方、買収、事業譲受、システム移行を経験した会社では、引き継いだ環境を点検するきっかけになります。以下は今回の原因分析ではなく、当サイトが勧める一般的な確認事項です。

  • 管理する人：現在の責任者、保守会社、障害時の連絡先は決まっているか。
  • 残っているデータと接続：保存が必要な情報、外部連携、退職者や旧委託先のアカウントを把握しているか。
  • 保守と終了の計画：更新できる状態か。使わなくなった環境は、必要な記録の保管や業務への影響を確認したうえで終了できるか。

「今の主要システムではない」ことと、「管理が不要」であることは別です。まず一覧に載せ、誰が現状を確かめられるかを明確にしておくと、事故が起きた際の対象確認も進めやすくなります。

※2026年11月12日に確認した11月11日付発表に基づきます。調査結果は変わる可能性があります。Maerskの公式Advisoriesと、普段の担当窓口からの案内を確認してください。