ユニリタの文書管理システムから情報漏えい。約5.1万件の個人情報と契約・認証情報

ユニリタは2026年11月11日、社内のSaaS型文書管理システムへの不正アクセスについて続報を公表しました。外部専門家の調査により、顧客の従業員・社外関係者の個人情報約5万1,000件に加え、契約情報や認証情報などの漏えいが確認されたとしています。ユニリタの第4報

取引のある企業では、連絡先の漏えいへの注意だけでなく、契約書や認証に関わる情報が自社に関係するかを確認することが重要です。通知を受けた人だけで抱えず、内容に応じて契約・情報システム・個人情報管理の担当者につなぎましょう。

公表された5区分。件数を人数として合算しない

11月11日時点で示された情報は次のとおりです。

同社は、重複を除いた現時点の集計で、精査により件数が変わる可能性があると説明しています。書類や認証情報も含むため、各区分を足した数字を、そのまま被害を受けた人数として扱うことはできません。影響範囲の発表（PDF）

また、「認証情報」の具体例はシステムID、利用者名などです。この表記だけで、パスワードが漏れたとも、漏れていないとも判断できません。 対象の取引先は、個別の通知で情報の種類と関係するシステムを確かめる必要があります。

ユニリタは、調査で判明した内容をすでに順次伝えており、残る対象者には11月24日からメールまたは郵送で連絡を始めるとしています。連絡先の変更などで個別に連絡できない人には、今回の公表を通知の代わりにするとしています。個別通知の案内

したがって、現時点で通知が届いていないことだけでは、対象外と判断できません。過去の担当者や退職者に関係する情報もあり得るため、会社側では契約窓口や過去の取引記録を確認できるようにしておくと役立ちます。

問い合わせ先は、同社の情報セキュリティ対策本部、03-5463-6385（平日9:00〜17:00）です。公式の問い合わせフォームも案内されています。

以下は、公表内容を踏まえた当サイトからの提案です。自社の対象情報に合わせて対応を選んでください。

誰の、どの項目が対象かを確認します。社員名や所属が分かると、取引先を装う連絡をもっともらしく見せる材料になり得ます。該当者には、不審な連絡の確認先を知らせ、通知を社内全体へ無制限に転送しないようにします。

書類名、作成時期、取引先、含まれていた情報を確認し、契約管理や法務の担当者へつなぎます。詳細を知る相手からの連絡でも、本物とは限りません。振込先や納入先の変更依頼は、既存の連絡先から別途確かめる運用を続けましょう。

まず、対象のシステム名、アカウントの現在の利用状況、漏えいした項目を確認します。個別調査でパスワードや接続用の秘密情報まで対象と分かった場合は、管理者に無効化・変更、不審な操作履歴の確認を依頼します。IDだけなのか、アクセスに使える秘密情報も含むのかで、優先する対応が変わります。

変更を依頼する際に、現在のパスワードや秘密情報そのものをメールに書いて送る必要はありません。公式窓口で対象を確認し、実際の作業は正規の管理画面・手順から行ってください。

同社は、盗まれた情報が外部サイトに公開され、そのサイトからの削除を確認したとしています。ただし複製が残る可能性は否定できず、11月11日時点で把握する範囲では、別サイトでの公開や二次被害、不正利用は確認されていないとの説明です。情報公開への対応

ユニリタは、この件の連絡でパスワード入力や添付ファイルの開封を求めないと案内しています。「対象確認のために入力してほしい」と届いても、その連絡内だけで手続きを進めず、公式窓口へ確かめてください。

侵入先として公表されているのは、同社が社内で使う文書管理システムです。具体的なシステム名や攻撃方法は非公表であり、同社のすべての製品や顧客環境が侵害されたと広げて解釈することはできません。

※11月11日付の第4報・開示資料を、2026年11月12日に確認して作成しました。件数や通知方法、再発防止策は続報で変わる可能性があります。